会社設立代行サービス
会社設立サービス
当社では、何かとお金がかかる会社設立時の負担を出来るだけ軽くし、また設立後の会社経営の安定化のために、ご自身で手続をするより設 立資金がお安くなる会社設立代行サービスをご用意いたしました。
当社の強み 「設立後のサポート」
起業・会社設立の際に最も必要な事業資金(運転資金)を、税理士・社労士を中心としたサポートにより、資金調達から資金繰り・節税に関するアドバイスに加え、助成金などのアドバイスを実施しております。
自信を持って会社設立のお手伝いができるのは、こうした各専門家と協力したサポート体制に裏付けられているからです。まずは、お気軽にお問い合せください。
プランについて
しかしながら、創業したての忙しい時期に、本業と関係のない会計・簿記の勉強をしていくことは、非常に大変であると思いますし、人によっては苦痛な作業にもなってしまうことでしょう。
こうした事務作業を社長自身がやる必要があるかというと、私個人の意見としてはまったく必要ないと考えています。
むしろ、創業時の社長の仕事は売上を創ることに尽きるのではないでしょうか?
当社では、設立後のお客様限定に、格安の会計サービス記帳代行サポートプランをご用意しております。
こちらは、980円~で経営をする上で不可欠な経理(会計・税務)を代行させていただいております。
また、ご希望の方には、提携税理士による経営者の方からの幅広い相談にもお答えする税務顧問サービスもご用意しております。
完全0円会社設立プラン 【顧問契約セットプラン】
当社 | 他社 | ご自身 | |
---|---|---|---|
登録免許税 | 165,000円 | 165,000円 | 165,000円 |
定款認証手数料 | 57,200円 | 57,200円 | 57,200円 |
定款認証印紙代 | 0円 | 0円 | 44,000円 |
交通費等実費 | 0円 | 約3,000円 | 約3,000円 |
手数料 | 0円 | 約84,000円 | 0円 |
合計 | 222,200円 | 309,200円 | 269,200円 |
自分で会社を作るより47,000円もお得! 他社と比べた場合は、87,000円もお得!
専門家に依頼して手間がなくなり、設立費用自体も低価格に抑えることができます。
創業期の経営者の皆様のための、特別な応援価格のサポートです!
他社の会社設立プランと比べても、早い!安い!安心!のサポートプランです!
合同会社を作る場合
当社 | 他社 | ご自身 | |
---|---|---|---|
登録免許税 | 66,000円 | 66,000円 | 66,000円 |
定款認証手数料 | - | - | - |
定款認証印紙代 | - | - | 44,000円 |
交通費等実費 | 0円 | 約3,000円 | 約3,000円 |
手数料 | 0円 | 約84,000円 | 0円 |
合計 | 66,000円 | 153,000円 | 113,000円 |
自分で会社を作るより47,000円もお得! 他社と比べた場合は、87,000円もお得!
あんしん会社設立プラン
当社 | 他社 | ご自身 | |
---|---|---|---|
登録免許税 | 165,000円 | 165,000円 | 165,000円 |
定款認証手数料 | 57,500円 | 57,500円 | 57,500円 |
定款認証印紙代 | 0円 | 0円 | 44,000円 |
交通費等実費 | 0円 | 約3,000円 | 約3,000円 |
手数料 | 88,000円 | 約84,000円 | 0円 |
合計 | 310,500円 | 309,500円 | 269,000円 |
※あんしん会社設立プランは、会社設立だけを依頼いただいた場合の費用となります。
当社と記帳代行、及びその他のサービスについて契約をして頂いた場合は、完全0円会社設立プランをご利用頂けます。
会社設立の手続きの流れ
1.無料起業相談
2.設立登記の依頼
・設立する会社についてどういった形態をとるのか
・出資者は誰か
・本店をどこに置くのか
・設立時役員は誰か
などを決める必要があります。
相談時でも構いませんが、大まかには検討しておいた方がいいかと思われます。
また、資金調達のご相談、助成金のご相談、許認可申請のご相談、税理士や社労士のご紹介も可能ですので、気軽にご相談ください。
第三者として、お薦めの方法をご提案いたします。
3.定款の作成・認証
4.資本金の払い込み
当社では電子定款に対応しているため、通常の認証に必要な収入印紙代4万円が不要となります。
現物出資の場合は異なる手続きが必要となりますので、詳しくはご相談ください。
5.各種書類の作成・提出
6.申請処理の作成・提出
7.登記完了
なお当社では、協力先事務所を通じて許可・認可申請業務もサポートしております。
認許可の申請もございましたら、一括でスピーチに行えますので、ご相談時におっしゃってください。
お客様にご用意いただくもの
お客様にご用意いただくものは次の通りです。
・資本金
・資本金を出す人(発起人といいます)の印鑑証明書
・取締役に就任する人の印鑑証明書
・会社の印鑑(会社の代表印は、法務局に登録します)
・お申し込み者本人を確認できる証明書(運転免許証・健康保険証)のコピー
※犯罪収益移転防止法により本人確認を義務付けられています。ご協力をお願いします。
※資本金を出すのが法人の場合、法務局に登録されている会社の代表印の印鑑証明書と、登記簿膳本が必要です。
会社設立に必要なもの
会社設立には以下のものが必要になります。
1.個人の実印
2.会社代表印
3.支払証明書(通帳のコピーなど)
4.個人の印鑑証明書
※出資者が法人の場合、登記簿膳本(履歴事項証明書)・法人の印鑑証明書が各1通必要となります。