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決算書作成・法人税申告サービス

決算書作成・法人税申告サービスとは

領収書、請求書、通帳コピーの3つをご用意の上、お電話下さい。
提携税理士による決算書作成と法人税申告代行サービスをご提供します。

決算書作成・法人税申告サービスの内容

1.記帳代行サービス

1年分の経理記帳を、短期間でまとめて作成。
領収書、請求書、通帳コピーをご用意ください。
初回のお打ち合せの時にこの3つの資料をお持ちいただければ、私どもが全て経理処理を代行しますので、お客様の負担は一切ございません。
※遠方の会社様や時間の都合がつかないお客様の場合は、ご依頼の電話時に必要書類をお伝えしますので、ご郵送していただければ結構です。
※現金出納帳を作成されていない場合、別途費用がかかる場合がございます。あらかじめご了承ください。

2.決算書作成代行サービス

「納める税金は少しでも少なくしたい」
「銀行に見せられる、融資に通用する決算書にしてほしい」
「税務調査に入られても問題のない内容にしてもらいたい」

このようなお客様のご要望をしっかりとお伺い、最大限ニーズに応えられる決算書をお作りします。

決算書類の際に必要な書類

総勘定元帳

領収書ファイル

日々の経理データが集約されて、全ての取引内容がこれ一冊でわかるものです。
科目ごとにつづられた帳簿で、開業まもない場合でもかなりのページとなる可能性があります。
※作成、保存(7年間)が義務付けられており、税務調査で必ずチェックされます。
経費の領収書などを日付順に整理し、つづったものです。
作成、保存(7年間)が義務付けられており、税務調査で必ずチェックされます。

決算報告書

賃借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書といった決算内容を作成し、つづった書類です。
申告書に添付する書類でもあり、銀行融資にも求められるものです。
決算内容はお客様のご了解を得ながら作成を進めます。
決算書作成まで完了した段階で、納税予測もご連絡いたします。
節税対策が可能であれば、お客様にご提案させていただきます。

3.申告書の作成

必要な法人税、消費税、地方税(事業税)、住民税の申告書を作成いたします。

法人税申告書、消費税申告書

法人税申告書は別表1から始まる税務計算書類と、決算報告書や勘定科目明細書までつづった形になります。
※消費税申告では、必要な場合に各種「届出書類」も作成いたします。

事業概況書

申告書と併せて必ず作成が必要な書類です。

税務代理権限証書

申告書作成、調査立会い、問い合わせ対応などを税理士が代行することを記載した書類です。
この書類を添付させていただければ、決算後の対応も税理士が行うことが可能になります。

地方税申告書

事業税と住民税の申告書です。
店舗や事務所が複数ある場合は、分割計算が必要となります。
納税額の了解をいただいた後、押印をしていただき、申告書が完成します。
※ご来店が難しい遠方の会社様には、書類を郵送いたします。

電子申告が可能な地域は、電子申告で対応いたします!
押印の打ち合わせが省略でき、期限ぎりぎりの対応も可能です。
電子申告の届出は当事務所が一切行います。料金等の負担も一切ございません。

4.申告書の提出代行

当事務所にて、税務署への提出まで代行いたします。
提出後は、申告書の控えや元帳などの資料一式を郵送もしくは直接お渡しさせていただきます。
ここまでで、決算書作成と法人税申告が完了致します。

決算書作成・法人税申告サービスの料金

決算サポート料金 ・・・ 詳しい料金はこちらから

ここまで紹介させていただいた、
1.記帳代行、2.決算書作成、3.申告書作成、4.申告書の提出代行、また、決算書作成に必要な、領収書ファイル、総勘定元帳の作成まででの全てを含んだ料金設定となっています。
資料をそのまま送っていただいた場合でも、上記のサービスに含まれるサービスの追加料金は一切頂いておりません!
ほとんどの方が、会計ソフトの入力を一切行なっていない状態からのご依頼ですので、安心してお任せください。


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経理業務の負担を減らしたい、経理担当者が退職してしまった、親族が経理を行っているが外注したい・・・また、お客様の多くが、経理代行による経理費用の削減を期待されているのではないでしょうか。
経理代行業者はたくさんあります。本当に納得してご契約頂くために、ご自身で相見積もりをとることは自然なことと思います。当事務所は、手軽な料金でも十分なサービスをと努 めているつもりですが、十分比較検討され、当事務所をお選びいただけました際には誠意をもって経理業務をいたします。