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税務調査サポート


当社は提携税理士との連携の下、税務顧問サービスも提供しております。
お客様の税務的なご相談にも対応しております。

税務調査サポート内容

いきなり税務署から税務調査の電話がかかってきた。

いきなり税務署の人が来て、税務調査をされた。


当社ではそんな突然の税務調査に対応できる、提携税理士による「税務調査サポート」を実施しております。
既存の税理士を依頼されている場合でも、今まで一度も税理士に依頼したことがない方でも問題ありません。個人事業でも法人でもどちらでも対応可能です。
税務調査のことでお困りのことがございましたら、ぜひ一度ご連絡ください。

1.事前打ち合わせ

過去の申告書(3年分)と原始資料(請求書、領収書、通帳)、契約書を確認させていただきます。
その上で、事前に指摘されうる点についての洗い出しと、ポイントの確認をします。
また、社長が心配されている点についてお伺いさせていただき、アドバイスをいたします。
税務調査当日の対応についてもお打ち合わせさせていただきます。
税務調査では、会社の売上、経費だけでなく、社長個人の口座も見られます。
口座の提出を拒否したとしても、銀行に直接調査をかけられてしまうので、見られることを前提に対策を考えます。

2.税務調査の事前対策

税務調査当日、税務署の職員と方とのやり取りのシミュレーションを行います。
税務調査で指摘されそうな点に基づき、資料をあらかじめ準備いします。

3.税務調査当日(2日~3日)

税務調査当日は経営者の方はかなり緊張される場合が多いため、早めに訪問させていただき当日の流れについて入念にお打ち合わせさせていただきます。
お客様から委任状をいただけている場合、税務署の方が来てからは、基本的に税理士を通して話をしていただきます。

経営者の方とコミュニケーションをとりながら税務署の方に対する対応を取っていきます。税務署の方から問題点や修正事項を指摘され、問題があれば修正申告をするように求められます。

4.税務調査後の税務署との折衝(2~3週間)

委任状をいただいている場合、税務調査後の税務署とのやり取りは全て税理士を通して行うことになります。
指摘された点に対して、経営者の方とこちらの主張の確認をさせていただきます。

こちら側に問題がある内容に関しては、しっかりと修正対応をさせていただきますが、税務署との見解の相違がある場合はきちんとこちらの主張を伝えていく必要があります。

主張をする際は、意見書や証拠資料を提出し、税務署に納得してもらえる形での折衝を行います。
2~3週間をめどに最終的な対応が決定します。

5.決定した内容に基づいて税務上の対策を行います

修正する必要があれば、修正申告を行います。
税金を払いすぎてしまっているような場合には、更生の請求を行う場合もあります。
特に何もする必要が無ければ、今回の税務調査は終了となります。

6.今後に向けた指摘されにくい資料作成のサポート

一度の税務調査で指摘された点があった場合、3年程度の期間で再度税務調査に入られる可能性が高くなります。
そのため、次回の税務調査に向けた対策を取る必要があります。

具体的には、

1.指摘されるポイントについては、証拠資料を残しておく
2.記帳の段階で、経費用途を記載しておく
3.税務調査時に指摘されにくい経理処理の方法を取る
4.外注費を使っている場合や、給与とみなされないための対策を行う
5.親族の給与の支払や金額の根拠を作る
以上の点をサポートさせていただきます。

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